事業計画

『令和3年度活動 総括』

指導者協議会事業 はコロナ 自粛の継続から、昨年の11月に東京都 、東京都障害者スポーツ協会 との共催事業「リ・スタート」研修会から徐々に再開 しましたが、 第6波の影響で多くが「オンライン研修」となりました。 以下に 今年度の主な動きを 総括します。


1.総会

急遽、 書面評決とし、 3 127名へ発送。781名 から回答を得ることができました。


2.理事会

指導者協議会として「ZOOM」のライセンスを購入し、2回の試行を実施し、全理事 の参加が可能になり、理事会を開催。


4.事業部会

理事会同様、オンラインでの開催を行いました。また、書面総会時に部会員を募ったところ7名の方から、ご協力の回答を得ることができましたが、実際の活動が無く、新年度から部会員として、一緒に活動をして頂く予定です。


5.ネットの活用

(1)ホームページのリニューアル

(2)フェイスブックによる情報発信

(3)S&Sシステムの稼働都、スポーツ協会、指導者協議会の三者共催事業として、今年度からネットによる活動協力、研修会などの情報提供及び申し込み手続きの一貫した流れが整い、現在800名を超える指導員が 登録しています。

(4)パラリンピックの好影響を最大限に生かせるような指導員の活動を都、スポーツ協会とともに後押しする。区市町村単位 での地域活動の支援を強化する。


6.令和3年度活動総括

昨年度に引き続き、コロナ渦により年度前半は活動が全くできない状況が続いたが、ネット活用による研修会や会議のノウハウを学ぶことができ、コロナ後もネット活用による研修 会や情報提供が 効果的に行える 環境が出来上がったと言える。

『令和4年度活動方針』(案)

1.ネットの活用

(1)紙ベース(郵送)による「協力依頼」をS&S(ネット)活用に段階的に移行する。これにより、迅速な活動の場の提供や個々の得意分野を生かせるマッチングが可能となり、指導者個々に合った活動の場が増える。

(2)指導者協議会のホームページやフェイスブックをより活用し、指導者への情報提供を活発に行う。

(3 )コロナ渦に影響されないZOOMによる理事会、事業部会の開催を継続する。


2.地域活動の活性化

(1)都のスポーツ振興(行政)11ブロックの地域割りに基づき、障害者スポーツ地域振興活動の推進に取り組む。

①理事のブロック担当割

②東京都障害者スポーツ協会(以下「都障協」)地域振興部との連携

③東京都スポーツ推進委員協議会及び各ブロック(区市町村所管課)スポーツ推進委員との連携

(2)ブロック地域活動に対する指導者協議会からの財政的支援及び人的支援を地域で活躍する指導員に情報提供を的確に効果的に行う。

(3)都オリパラ局及び都障協主催の地域振興事業に対して積極的な指導者の活用を依頼する。

(4)日本パラスポーツ協会指導者協議会の部会組織に合わせて「地域部会」を「地域・指導部会」と改称し、中級・上級指導者を育成し地域活動のリーダーと位置付ける。

各部報告と計画

総会資料(各部報告と計画)

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