『令和7年度活動 総括』
指導者協議会事業はコロナ感染拡大の影響を受け、東京都障害者スポーツ協会事業への 協力及び共催者として、徐々に活動が軌道に乗りつつ再スタートを始めた年度でした。 今まで３年間の空白を取り戻しつつも、いくつかの課題が浮き彫りとなり、次年度には 課題解決に向けての理事の力量が試されることになります。 また、副会長３名に会長業務の多くを委ね、事務局長を配置するなどして会長業務を軽 減しました。
１．東京都（都）、東京都障害者スポーツ協会（都障協）、東京都パラスポーツ指導者協議会（指導協）三者の連携強化
（１）都、都障協、指導協の三者協定を中心に連携を深め、毎年、各事業のバージョンアップを引き続き図ることができた。
（２）都障協の都内地域割りに応じて指導協の活動は地域指導部が区部及び市部で交互に開催したが、地域割での組織作りには到っていない。
（３）三者共催の最大事業である「パラスポーツフォーラム」は研修部会主導の方針で行ったが、実施案がほぼ固まってからの修正意見提案には配慮が不足していた。
（４）以前、毎年行われていた都障協幹部職員との懇談会は今年度も実現しなかった。
２．ネットの活用
（１）事業依頼や情報提供などをネットによる「Ｓ＆Ｓ」活用に移行し、定着してきているが、利用者は登録指導員以外が多くを占めている状況となっている。
（２）指導者協議会のホームページやフェイスブックの活用については、今一つ活発な記事掲載が高いとは言えず、フォロー数が少ないが、紙ベースの「指導協リーフレット」を作成し、「ＱＲコード」掲載によりネットに容易に繋がる強みのある物が配布された。
（３）Ｚｏｏｍによる理事会（必要時のみ）、事業部会（毎回）への活用が増し、役員の参加率が向上した。
3. 地域活動の活性化
（１）都のスポーツ振興（行政）１１ブロックの地域割りに基づき、パラスポーツの地域振興活動の推進に取り組むことと具体策として①理事のブロック担当割②都障協地域スポーツ振興課との連携強化③都スポーツ推進委員との連携の検討などを掲げたが未達成。地域指導部会担当の地域活性化事業でのみ実施となった。
（２）ブロック地域活動に対する指導者協議会からの財政的支援及び人的支援を地域で活躍する指導員に情報提供を的確に効果的に行うことが周知不足や地域情報の把握が不十分なため援助実績はなかった。
４．パラ指導者関東ブロック協議会との連携
・都指導協及び都障協より幹事会、研修部会、指導部会に参加するとともに事業協力。
・Ｚｏｏｍ会議で都指導協ライセンス・都障協関連機器の準備に協力した。
『令和8年度活動方針』（案）
１．組織的運営の確立
（１）理事の役割認識及び会議、事業への出席率の向上（理事会７割・事業５割以上参加）
（２）企画立案や都障協との連携強化（情報共有・決定事項の確認）
（３）正副会長・事務局長で重要案件の迅速な協議・決定
（４）会議録・活動記録（事業報告）の速やかな提出・保管・共有
（５）事務局機能の再確認及び役割共有（記録等重要資料の保管・備品の台帳管理・財務状況の随時報告や経理の透明性・部会庶務事務の補完など第三者の評価を得る）
（６）正副会長、事務局長、部会長への報連相を怠らない
２．令和８年度活動方針
（１）理事・部会員が中心となり指導員の居住地、在勤地など身近な地域での活動を都障協及び都スポーツ推進員協議会の「地域ブロック割」に合わせた活動を広め、指導員の地域組織づくりを支援する。
（２）各事業の当日運営を理事、部会員だけではなく会場近くの指導員にも協力を求め、地域での指導員の組織づくり支援及び指導協としての一体感を醸成する。
（３）三者共催事業には主催者の一人であることを念頭に置き一体感を持って進める。
（４）JPSA指導者協議会からの新たな方針である「ブロック事業の重点化」に最大限協力し、都指導協会員のスキルアップ、ネットワーク拡大を図る。
（５）指導員のインテグリティ・コンプライアンス意識を高めスポーツの高潔性、公正・公平性やスポーツの果たす役割に責任を持ち、障害特性を無視した強圧的指導、言葉を含めた体罰やハラスメントの撲滅を実現し「スポーツへの夢」を応援する。
