『令和6年度活動 総括』
指導者協議会事業はコロナ感染拡大の影響を受け、東京都障害者スポーツ協会事業への 協力及び共催者として、徐々に活動が軌道に乗りつつ再スタートを始めた年度でした。 今まで３年間の空白を取り戻しつつも、いくつかの課題が浮き彫りとなり、次年度には 課題解決に向けての理事の力量が試されることになります。 また、副会長３名に会長業務の多くを委ね、事務局長を配置するなどして会長業務を軽 減しました。
１．東京都（都）、東京都障害者スポーツ協会（都障協）、東京都パラスポーツ指導者協議会（指導協）三者の連携見直し
（１）都、都障協、指導協の三者協定を中心に連携を深め、各事業のバージョンアップを図ることができた。
（２）都障協の都内地域割に応じて指導協の活動は地域指導部が区部及び市部での事業を進めるなどした点は、今後の地域割に繋げていく第一歩となった。
（３）特に最大の事業である「パラスポーツフォーラム」は研修部会を中心に正副会長も適宜加わるなど早期からの密な打ち合わせを行い、連携しての開催に至った。
（４）以前行われていた三者の懇談会の再開は実現しなかった。
２．ネットの活用
（１）今年度から紙ベース（郵送）による「協力依頼」をＳ＆Ｓ（ネット）活用に移行し、紙ベースでの情報提供等は総会関係以外は廃止した。また、Ｓ＆Ｓのフル活用を会員へ促す都障協の事業に協力した。
（２）指導者協議会のホームページやフェイスブックの活用を進めたが掲載写真に写る従事者に対する了解意識の不足が発覚したためフェイスブックの活用は年度後半は自粛気味となった。
（３）ＺＯＯＭによる理事会、事業部会及び研修会などへの活用が増し、役員の参加率が向上した。
3. 地域活動の活性化
（１）都のスポーツ振興（行政）１１ブロックの地域割りに基づき、パラスポーツの地域振興活動の推進に取り組む方針は地域指導部が区部地域と多摩地域とで「地域活動活性化」事業を開催するにとどまった。
（２）ブロック地域活動に対する指導協からの財政的支援及び人的支援を地域で活躍する指導員が構成する団体への助成金等の支援は申請実績がなかった。
４．日本パラスポーツ協会との連携
（１）第１９回パラスポーツ指導員全国研修会が関東ブロック担当となり、東京都障害者総合スポーツセンターを会場に１２月１４日～１５日に開催し、指導協から多くの会員が実行委員会に所属し、また懇親会の担当を担った。
（２）指導協からＪＰＳＡ指導者協議会「研修部会」「指導部会」に派遣した。
『令和7年度活動方針』（案）
１．東京都（都）、東京都障害者スポーツ協会（都障協）、東京都パラスポーツ指導者協議会（指導協）三者の連携強化
（１）都、都障協、指導協の三者協定を中心に各事業の企画・運営を通して「課題」や「方向性」の共有を進め、活気ある連携を進める。
（２）都障協の都内地域割に応じて指導協の活動も同様に地域指導部会が中心になり、段階的に進めて行く。
業を進めるなどした点は、今後の地域割に繋げていく第一歩となった。
（３）都障協が中心に担っている「Ｓ＆Ｓ」と指導協のＨＰ、ＦＢとの連携を検討する。
（４）都、都障協、指導協三者の懇談会を開催し顔の見える関係づくりをする。
２．ネットの活用
（１）Ｓ＆Ｓによる「協力依頼」を普及させる。個々の事業でのＳ＆Ｓ登録や操作説明など行い積極的な活用を浸透させる。
（２）指導者協議会のホームページ（ＨＰ）やフェイスブック（ＦＢ）の活用を、より積極的に掲載するとともに、都障協ＨＰやＳ＆Ｓとの連携を探る。また、インスタグラムの活用を検討する。
（３）指導協ＨＰ及びＦＢ掲載写真のルールを都障協の協力を得て策定する。
（４）ＺＯＯＭによる理事会、事業部会などでの使用を増やし、参加率をより向上させる。
３．地域活動の活性化
（１）都のスポーツ振興（行政）１１ブロックの地域割りに基づき、パラスポーツの地域振興活動の推進を段階的に取り組む。
【検討課題】
①理事のブロック担当割
②都障協地域スポーツ振興課との情報の共有及び相互理解・連携強化
③東京都スポーツ推進委員協議会及び各ブロック（区市町村所管課）スポーツ推進委員との連携の検討
（２）地域活動に対する指導者協議会からの支援の周知をＨＰ、ＦＢなどで周知を図る。
（３）新たに広報部が作成した指導協パンフレットを有効に活用して指導協をＰＲする。
